2025年6月17日、公正取引委員会は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称「フリーランス法」）に違反したとして、2つの企業に対し初の勧告を行いました。これは、2024年11月1日の同法施行以来、初めての勧告事例となります。
今回の違反内容は、特定受託事業者に対し、報酬額や支払期日を明確に伝えなかったこと、そして期日を過ぎても報酬を支払わなかったことが指摘されています。

「フリーランス法」とは

フリーランス法は、正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といい、2024年11月1日に施行されました。この法律は、企業とフリーランス（法人化していない個人事業者）との間の取引を適正化し、働く人を保護することを目的としています。
主なポイントとしては、「契約前に書面（または電子的）で取引条件を明示することが義務化されたこと」や、「報酬の支払いは納品日から原則60日以内に行うことが義務付けられたこと」などが挙げられます。

これまで、特定の業界では契約書なしの取引や支払期日の不明確さが問題となっていました。フリーランスと取引がある企業は、この機会に法律の内容を確認し、適切な取引を行うことが重要です。

公正取引委員会フリーランス法特設サイト
https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/

引用：厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html